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調査研究報告書 詳細

統計情報のデータ・ベース構築の在り方に関する調査研究

報告書No. 932
発行年月 : 平成10年5月


社団法人 通産統計協会

Ⅰ. 政府情報の提供に係る間題点と有るべき対応
1. データ提供方式に係わる課題と対応の在り方
(1) 政府の統計データ提供の現状
(2) 最近の情報化の動きについて
(3) 政府の統計データ提供のあるべき方向
(4) 海外向け提供体制の問題点
(5) 米国における電子情報自由法の紹介
2. オーダーメード集計の推進に係る課題と対応の在り方
(1) 統計法における個票データの扱い方
(2) 個票の目的外使用の制度と問題点
(3) 目的外使用の弾力化とその弊害
(4) オーダーメード集計の必要性とその対応
Ⅱ. 統計情報の提供に伴う構築すべきDBの在り方
1. 基本的考え方
2. 提供機関が提供すべきデータの範囲
(1) これまでの統計情報の提供について
(2) 今後の統計情報の提供について
3. 提供機関が保管すべきデータの領域等
Ⅲ. 統計情報の利用上の課題と統計調査の在り方
1. ネットワークを介した情報提供の技術的課題
(1) 高速・大容量の通信ネットワークの構築
(2) 統計データの所在情報の整備
(3) 統計データベースの高度化
(4) 統計データ間のデータ内容の整合性確保
2. ネットワークを介した統計情報提供の新たな目標
(1) EDIの現状
(2) EDlと統計調査の関係
(3) 統計調査と統計利用に関する若干の提言
(参考賃料)
1. 情報自由法
2. 「連邦情報資源管理:通達A-130」抜粋
3. 通産統計情報提供機関((財)通商産業調査会)のホームページ
4. EDlの現状