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調査研究報告書 詳細

海外における残留性有機汚染物質(POPs)対応動向調査研究

報告書No. H12委−20
発行年月 : 平成13年5月


株式会社 三菱総合研究所

Ⅰ 主要目次
1. POPs条約の概要
添付資料:POPs条約案文
2. 海外における化学物質関連規制の動向
(1) 欧州(EU)
添付資料:EU White Paper
(2) 米国
添付資料:PBT Chemical Program
3. 我国における化学物質関連規制の状況とPOPs条約の対応方向
Ⅱ 概要 
欧米においてPCB、DDT、クロルデン等の残留性有機汚染物質(POPs:Persistent Organic Pollutants)に対する様々な規制が検討・実施されているとともに、残留性有機汚染物質に関する製造・使用の削減・廃絶等を目的とした法的拘束力を有する国際取決めとして「残留性有機汚染物質に関する条約(POPs条約)」を策定することが1995年にUNEPにおいて決定され、2001年5月、ストックホルムにおける会合で条約が採択された。
 本調査では、まずPOPs条約の内容(要請事項)を分析・整理し、次に、POPsを含めた化学物質関連の法規制の現状と動向を分析するとともに、POPs条約要請事項への対応の現状と将来動向を把握した。最後に、我国における化学物質関連の法規制の内容を分析・整理し、POPs条約の内容(要請事項)への対応状況と課題を明らかにした。