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調査研究報告書 詳細

地球環境問題と循環型社会の構築に関する調査研究

報告書No. H13委-18
発行年月 : 平成14年4月


経済社会活性化研究所

Ⅰ 主要目次
第1章 地球温暖化防止対策推進大綱と米国の新提案
1. 地球温暖化防止対策推進大綱とは
2. 新推進大綱の内容と問題点
3. 新推進大綱をめぐる産業界の動き
4. 米国の新提案と京都議定書
5. 米国の新提案と産業界の反応
第2章 "京都議定書"をめぐる世界の動き
1. COP7までの世界の動き
2. 厳しい"京都議定書"発効の道
3. 京都メカニズムとは
4. 京都メカニズムと日本
第3章 地球温暖化防止と原子力
1. 無資源国・日本と原子力
2. 原子力発電と地球温暖化防止対策
3. 循環型社会と原子力発電
4. 忘れられた原子力の役割
第4章 再生可能エネルギーの現状と将来
1. 風力発電  2.太陽光発電  3.燃料電池 4.バイオマスエネルギーと温室効果ガスの吸収 5.分散エネルギーシステム
第5章 循環型社会構築への道
1. 循環型社会の理念と法体系
2. 循環型社会の将来像と現状
3. 環境ビジネスとエコタウン事業
第6章 リサイクルの現状と課題
1.廃棄物の減量化とリサイクル 2.パソコンのリサイクル 3.家電リサイクルの現状と課題 4.容器包装リサイクル法 5.自動車のリサイクル
Ⅱ 概要
 地球温暖化問題は、議論から実践の場に移ったといわれている。日本でも、政府は地球温暖化防止対策推進大綱をまとめ、"京都議定書"の批准を行う方針である。しかし、アメリカの新提案によって、地球温暖化防止対策は二極分化しようとしている。日本の一部にはアメリカの新提案を無視する動きがあるが、これは誤った認識であるという産業界からの意見も多く聞かれる。いまこそアメリカや、中国、韓国などの発展途上国を含めて、地球温暖化問題を議論するべきであるという考え方のもと、アメリカの新提案の内容、新しい世界の動きを中心に調査研究を行った。
 同時に、政府の策定した地球温暖化防止対策推進大綱の内容、および京都議定書、京都メカニズムを分析し、地球温暖化問題は最終的にはエネルギー問題であるため、温暖化防止という観点から、原子力発電の必要性を再認識するとともに、再生可能エネルギーである太陽光発電、風力発電、燃料電池、バイオマスなどの現状を洗い直した。
 さらに、大量生産・大量消費・大量廃棄時代のあとにくる循環型社会の構築について、現状分析と問題点を浮き彫りにした。