経済研究所
調査研究報告書 詳細
欧米の環境プロジェクト戦略と我が国の対応
報告書No. H13委-6
発行年月 : 平成14年3月
日本機械輸出組合
| Ⅰ 主要目次 | |
| １． | 欧米の環境プロジェクト戦略とアジア市場の位置付け |
| ２． | 欧米の環境プラントビジネス支援スキームに対する現地政府・企業の評価等 |
| ３． | 欧米の環境プラントビジネス支援策がわが国プラント企業に与える示唆・影響等 |
| ４． | わが国の環境プラント輸出の拡大に向けて（課題と対策） |
| ５． | 産業界にとっての継続的課題 |
| ６． | 提言 |
| （参考資料） | |
| １． | アジア地域の環境市場の推移 |
| ２． | 米国ＡＥＰと主な協力機関 |
| ３． | ＥＵアジアエコベストでの実施例（セミナー、調査研究、トレーニング） |
| ４． | 外務省「第2次ODA改革懇談会」中間報告 |
| ５． | 外務省「第２次ＯＤＡ改革懇談会」での論点 |
| ６． | 経団連「ＯＤＡ改革に関する提言」（２００１年１０月１６日）（抜粋） |
| ７． | 国別援助計画の概要 |
| ８． | 我が国の「国別援助計画」における援助の意義に関する記載例 |
| ９． | タイ国別援助計画（抜粋） |
| １０． | ヴィエトナム国別援助計画（抜粋） |
| １１． | 米国ＡＥＰの国別戦略の事例（目的・ミッションについて） |
| Ⅱ 概要 アジアを中心とする途上国における環境問題が深刻化する中で、わが国を始めとする先進各国は、経済援助、技術援助等を中心とする途上国向け環境問題対策に対し、積極的な貢献を果たそうと努力している。 このような中、欧米主要国及びEU委員会は、途上国の環境問題を解決する総合的な戦略を策定し、官民一体となった環境プロジェクト戦略、例えば、環境ビジネス支援スキーム等を計画・実施中であり、これが有効に機能していることから、わが国環境関連企業の環境ビジネス戦略の推進に大きな障害となっている。 このため、環境分野における顔の見える援助、真の途上国向け貢献を果たすため、わが国としても欧米の環境プロジェクト戦略の実態とわが国企業に与える影響力等を調査・研究し、わが国環境関連産業としての新たなる環境関連ビジネスモデルの確立を図るとともに、官民一体となった途上国向け環境プロジェクト支援戦略を早期に実現する必要がある。 本調査研究は、アジアの環境プラント市場における、わが国プラントビジネスの展開方向をより一層具体化するための、米国のAEP（Asia Enviroｎmental Partnership：アジア環境パートナーシップ）、EUのアジアエコベスト等欧米の環境プラントビジネス支援スキームを調査・分析し、21世紀初頭における我が国の対アジア環境プラント市場へのアプローチ等について取りまとめた。 |
