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調査研究報告書 詳細

欧米の電子通関制度システムと通関制度の実態調査

報告書No. H14-2-1A
発行年月 : 平成15年3月


日本機械輸出組合

Ⅰ 主要目次
第1部 民間、官民での貿易手続きの流れと電子化・輸出入・港湾手続きのシングルウィンドウ化
 第1章 荷主と顧客・船社・代理店・通関業者・フォワーダーとの貿易手続き、ものの流れと電子化
 第2章 輸出入・港湾諸制度と手続きの実態、書類の流れと電子化
 第3章 我が国輸出入・港湾関連手続きの電子化の現状とシングルウィンドウ計画
第2部 欧米の電子通関システムと通関制度の実態
 第4章 米国の電子通関システムの内容及び通関制度・運用実態
 第5章 英国の電子通関システムの内容及び通関制度・運用実態
 第6章 ドイツの電子通関システムの内容及び通関制度・運用実態
 第7章 EUの電子通関システムの内容及び通関制度・運用実態
第3部 国際的な通関システム標準化の状況
 第8章 G7における通関申告フォーマットの統一
 第9章 2国間貿易協定における通関システム相互の接続
 第10章 FAL条約の概要と批准状況
第4部 米国のコンテナ・セキュリティ・プログラム
 第11章 米国のコンテナ・セキュリティ・プログラムの概要とインプリケーション
第5部 まとめ
 第12章 我が国の関係当局、民間企業におけるIT化への取組み上の課題

Ⅱ 概要 
 
経済のグローバル化の中で企業が効率的な国際分業・国際展開を進めるための基盤として通関等貿易関連手続きも効率化されることが必要であり、我が国のみならず世界各国とも電子化による貿易手続きの効率化に取組んでいる。既に先進的な貿易手続き電子システムを稼動させている韓国、シンガポール、香港等のアジア各国についてはシステムの内容と制度が知られているが、欧米についてそのシステム、制度、運用実態を知らせる資料は以外に少ない。
 本報告書は、欧米の電子通関システム及び貿易手続き制度、ならびに国際的な通関システムの標準化を中心に調査し取りまとめ、最後に、我が国における貿易手続き電子化の課題について提言を行った。