ホーム > 経済研究所 > 調査研究報告書 > 調査研究報告書 年度一覧 > 調査研究報告書 年度別一覧 > 調査研究報告書 詳細

調査研究報告書 詳細

わが国企業における統治構造の変化と生産性の関係に関する調査研究(3)

報告書No. H14-1-1A
発行年月 : 平成15年3月


株式会社 日本アプライドリサーチ研究所

Ⅰ 主要目次
第1章 企業活動における法人税負担の実態
1.法人税制度 2.税務から見た法人企業の実態
3.『企業活動基本調査』における税の取り扱い
4.実証分析:租税関数の推計 5.実証分析:収益関数の推計
第2章 日本企業の事業再編に関する実証研究
1.データと変数 2.多角化戦略の動向 3.多角化戦略の決定要因 
4.多角化・集約化のパフォーマンス:超過価値への効果
第3章 製造業における雇用調整の相互依存性とビジネスパフォーマンス
1.90年代後半における構内請負工急増状況とその背景
2.『企業活動基本調査』の制約と有価証券報告書とのマッチングによる補完
3.推定方法と推定式 4.推定結果
第4章 日本産業における研究開発の収益性:その動向と決定要因
1.理論と先行研究 2.企業収益と研究開発の動向 3.推計モデル
4.推計結果 5.主な結論
第5章 市場構造・企業規模と研究開発
1.市場構造・企業規模と研究開発 2.実証分析 3.含意と残された課題
第6章 性差別のマーケットテスト
1.研究目的 2.データ 3.実証手法
4.実証結果 - 女性雇用の利潤率に与える影響
5.実証結果 - 女性雇用が企業成長に与える影響
6.雇用者差別の理論と永続的な男女間賃金格差

Ⅱ 概要 
 
本報告書では、経済産業省「企業活動基本調査」のミクロデータ等を用いて、様々な側面から計量的な分析・検討を行った成果をとりまとめた。分析の視点は以下の6点である。
1)計量経済学的に租税関数を推計したり、納税額の分布などの統計情報を分析することで、企業の納  税行動と収益との関係について調べた。
2)製造業企業の鉱業・製造業種における多角化・集約化に関する分析を行った。
3)大量の失業者を生み出しつつあるわが国製造業における90年代後半の雇用調整行動ならびに同期間におけるビジネスパフォーマンスの規定要因を分析した。
4)日本の産業の研究開発の収益性の決定要因を分析した。
5)市場構造・企業規模と研究開発の関係について、企業規模が大きいほど、また市場が競争的であるほど研究開発が活発に行われる、という仮説の妥当性について検討した。
6)日本の企業レベルのパネルデータを用いて男女差別の市場テストを行った。