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調査研究報告書 詳細

わが国機械産業の展望と新産業創生―似非成熟からの脱皮とEHC―

報告書No. H15-1
発行年月 : 平成17年3月



Ⅰ.主要目次
第1章 超高齢・半端規模・孤立国への門口に立つわが国―制約とその突破方向
1節 日本に押し寄せる将来制約と対外比較
2節 繁忙の高齢社会か
第2章 機械および関連産業の将来予測とその限界
1節 既存の展望とその検討
1)マクロからの接近例 2)若干の業種別展望の例
2節 経済研究所推計
1)中期マクロ展望からの推計 2)機械産業の伸悩み猶予期間逆算
第3章 機械情報産業新生の前提と課題
1節 90年代「日本機械産業」の競争力と問題点
1)競争力観察 ―― 企業レベル視点から 
2)競争力観察 ―― 国内立地・貿易視点から
3)問題の中間集約(集中の不足)
2節 90年代世界ビジネス環境変化からみた問題点
1)「壁」の崩壊とIT製品産業からの「相補型ビジネス」示唆
2)日本側問題再論と問題小括(イノベーション)
3節 雇用・労働を軸にみた国内機械産業の現状と今後の課題
1)はじめに
2)企業組織の再編と変りつつある従業員の働く環境
3)生産革新と変りつつある従業員の働く環境
4)おわりに ~ モノづくりの視点からみた残された課題
第4章 似非成熟の既存大企業本位社会を脱して新産業創生へ
1節 ビジネスモデルと就業の多様化を求めて
1)問題の背景 ―入退出「罰金」制による低い流通性とガバナンス麻痺
2)市場展望と目指す姿の提案(日本発の相補型ビジネスモデル)
2節 具体実験とその効果:EHCビジネス・モメントの提案 
結びにかえて ― 新たな「公」と市民革命
付属資料

Ⅱ.概要

本報告書はシリーズとしてわが国機械産業・企業の競争力問題を調査してきた3ヵ年の成果を一旦総括するものである。戦後日本経済や機械工業が、「若い」労働力を多用しながら長期雇用、年功賃金のもとで発展したのに対し、90年代にはそうした発展に限界が生じ、また労働力構成も今後一層高齢化すると見込まれる。「若い」戦後的発展と異なる今後の“産業的深化”は、戦後来の体制からの「脱成熟」=「新生」が必要になる。さて、今後の超高齢社会を展望すると、意外にも忙しい社会になりそうであり(1章)、労働力は現在の過剰傾向から不足傾向に転じるとみられる(2章)。その中で機械産業は、女性や高齢者を含む多様な主体を活かしながら、国内の付加価値額を伸ばしつつ、就業者1人あたり付加価値生産性の伸びを牽引する役目を期待されている。市場面からみても、狭義機械ハード市場は伸びに一定の限界があろうが、企業は機械“情報”企業として成長可能であろう(2章等)。しかし、90年代日本の機械産業・企業の業績はおしなべて勢いがなく、踊り場に立ったことは否めない(3章)。その原因を踏まえるため、90年代世界ビジネス環境の変化からIT製品産業の構図までを検討し、問題を「集中とイノベーションの不足」に絞った(3章)。その上で日本の機械製造大企業が殆ど製品面のタテ割りから成り、ビジネス活動の一部機能に特化した大企業が少なく、その点がベンチャーにも不利に働いているとして、日本発の「相補型ビジネスモデル」を創発すべきこと、さらに「EHCビジネス・モメント」といった“テーマ割り”の具体政策が必要との提案でまとめた。