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調査研究報告書 詳細

IT革命の実像

報告書No. H13-2
発行年月 : 平成14年5月



Ⅰ.主要目次
第1章 「IT革命」とは何か?
第2章 企業への影響
 第1節 企業活動への影響
 第2節 企業経営への影響
第3章 産業構造への影響
 第1節 産業全般への影響
 第2節 第2次産業への影響
 第3節 第3次産業への影響
 第4節 ITベンチャーの展望
第4章 社会生活の変化
 第1節 知識社会の到来の意味
 第2節 技術、情報、知識そして知恵
 第3節 情報技術と医療・福祉サービス
 第4節 情報技術と教育システム
 第5節 情報技術と行政システム(電子政府)
 第6節 情報技術と交通システム(ITS)
第5章 ニュー・エコノミー論とITバブルの崩壊
 第1節 ニュー・エコノミー論の検証
 第2節 アメリカにおけるITバブル崩壊とIT産業のこれから
第6章 IT革命の推進策
 第1節 ITバブルからの教訓
 第2節 公共財政策の推進
付属資料 主要参考文献
Ⅱ.概要 
 本調査研究では、ITの影響を様々な面から検証しているが、消費者、労働者、企業(組織)の経済主体別に影響を整理することによって、問題点を浮き彫りにすることが可能になった。すなわち、ITによって様々な恩恵がもたらされている反面、過大な期待によってITの活用と普及において様々な障害も生じていることが分かった。とりわけ大きな誤解は、消費者のセルフサービス機能を利用して企業業務の効率化が進み、ITを利用した新しいサービスが普及するとみられていた点にあった。実際には、消費者の選択と民間ビジネスの間には大きなギャップがある。このため、米国では、ITバブルの崩壊に伴い、独占の表面化、企業の資本政策、会計システムに対する信頼の喪失などから、民間ビジネスによるITの普及が行き詰まりをみせている。そうした状況を踏まえ、本調査研究では、民間ビジネス至上主義の米国モデルとは異なるIT政策を主張している。具体的には、1)公共財としてのIT政策(適正な競争、システミックリスク対策、インフラ企業の倒産リスク・チェック、値下げ原資への課税)、2)情報・コンテンツ供給の公共化(国民全体の知的能力支援データベース構築、ITボランティア支援、ITビジネス支援の検討、そのための課金や課税の検討)などを提言している。