調査研究報告書 詳細

【主要目次】

序章　本調査研究の狙い

第１章 団塊の世代の大量退職と日本のモノづくり産業

第２章 人口減少社会における日本のモノづくり産業

第３章　2007年問題・人口減少社会がモノづくり企業に与えるインパクト
　　　　　　― 中小製造業を対象にしたアンケート調査に基づいて ―

第４章　2007年問題・人口減少社会におけるモノづくり人材の育成・強化の事例
　　　― 公的機関・大学・企業を対象にした事例調査に基づいて ―

第５章　2007年問題・人口減少社会におけるモノづくり産業の発展戦略

資料編

【概要】　

　序章では、2007年問題・人口減少社会の状況を踏まえながら、本調査研究の目的としては、「社会構造変化に対応した日本のモノづくりのあり方」に焦点を当て、特に2007問題及び人口減少社会の到来といったダブル・インパクトの中でのわが国のモノづくり産業の発展戦略（積極的対応策）を探ることを提示している。
　
　第１章では、2007年問題（団塊の世代の大量退職）と日本のモノづくり産業に焦点を当て、団塊の世代と日本的経営・日本的モノづくり等について多角的に考察している。　第２章では、人口減少社会における日本のモノづくり産業に焦点を当て、人材獲得・育成の方向性等について考察している。　第３章では、2007年問題・人口減少社会がモノづくり企業に与えるインパクトをテーマに中小製造業を対象に実施したアンケート調査に基づいて、主要な技術・技能に関する回答傾向、今後望まれるモノづくり人材の獲得・育成方法等々の分析結果について報告している。　第４章では、国内各地（岩手県、中部地域、神戸市、九州地域等）で実施した事例調査（15ケース）に基づいて、モノづくり人材の育成・強化の実態と調査から得られたファインディングスについて分析している。第５章では、第１章から第４章までの考察及び実態調査から析出された傾向を踏まえながら、2007年問題・人口減少社会へのモノづくり産業の対応状況を整理した上で、モノづくり産業の発展戦略（積極的対応策）として、(1)アジア規模の視点に立脚した人材の獲得・育成・強化、(2)地域社会との連携の中でのモノづくり産業の形成、(3)団塊世代の「課題解決能力」の活用と継承、(4)技能の地道な継承と情報技術・製造装置等の活用、(5)大学・高専の活用による若手人材の育成・獲得、以上の５点を提示し、本調査研究報告書の結論としている。
　
　なお、資料編には、補足資料として、2007年問題・人口減少社会関連する統計データ、土着型産業（ネイティブ産業）としての農工連携の可能性、2007年問題対応事例及びアンケート調査関連資料等が添付されている。