調査研究報告書 詳細
国際化時代の企業の行動理念・組織体制のあり方に関する調査研究報告書
報告書No. 844
発行年月 : 平成9年3月
株式会社 ジェー・イー・オー
第1 | 日米企業の経営戦略 |
1. | 全社戦略-資源の蓄積と展開の方法 |
2. | 事業戦略-競争優位の確立方法 |
3. | オペレーション志向とプロダクト志向 |
第2 | 日米企業の経営組織 |
1. | 日米企業組織の編成方法 |
2. | 日米組織の強みと弱み |
3. | 日米間の共通点と企業間差異 |
第3 | 株式相互保有に関する法的規制 |
1. | 株式相互保有の問題点と将来動向 |
2. | 規制の現状と問題点 |
3. | 株式相互保有における議決権規制の強化 |
4. | 欧米における法的規制の状況 |
第4 | 株主総会のあり方に関する課題 |
1. | 西ドイツの株式総会 |
2. | イギリスの株主総会 |
3. | アメリカの株主総会 |
4. | 日本の株主総会 |
第5 | 会社の経営監督機構をめぐる制度的課題 |
1. | 株主総会制度の形骸化への対応 |
2. | 取締役会・監査役制度の現状の問題点と改善方向 |
3. | 株主代表訴訟制度の活性化の方向 |
4. | 欧米における実態と論議 |
第6 | 国際会計基準と日本の会計基準 |
1. | 国際会計基準委員会(IASC)と証券監督者国際機構(IOSCO) |
2. | 会計制度の調和 |
3. | 日本の会計制度に与える影響 |
第7 | 会計ディスクロージャー政策 |
1. | 会計公開政策と財務政策 |
2. | 会計公開政策とミクロ会計公開政策 |
3. | 会計公開政策の構造と「会計政治化」 |
4. | 会計公開政策の現段階と国際会計基準 |