調査研究報告書 詳細
日米両国の高度情報ネットワーク技術の比較に関する調査研究
報告書No. H10委-28
発行年月 : 平成11年3月
経済社会活性化研究所
第1部 | 日米両国の高度情報ネットワーク技術について |
第1章 | わが国の高度情報ネットワーク技術の現状 |
1. | 日本はアメリカより5年遅れている |
2. | 日本の情報化の現状 |
3. | 情報化進展の歩み |
4. | ネットワーク化と経済効果 |
5. | 日本の電子商取引の動き |
第2章 | アメリカの高度情報ネットワーク技術の現状 |
1. | クリントン政権の経済政策の柱に |
2. | 来るべきデジタル・エコノミー |
3. | アメリカの電子商取引の実態 |
4. | CALSの世界 |
5. | シリコン・アレー |
第3章 | 高度情報ネットワークをめぐる世界の動き |
1. | 日本のインターネットの制度的課題 |
2. | アメリカにおけるIT産業の制度整備の動き |
3. | IT産業における2国間合意と国際的な合意の動き |
第2部 | アメリカの電子商取引の実態 |
1. | アメリカ現地調査団の団員名簿とスケジュール |
2. | 総論 |
3. | ニューヨーク証券取引所、アメリカ自動車工業会のANX、大学、金融、民間企業ほか |
4. | 調査団参加者の“ひと言感想” |
第3部 | 資料編 |
第4部 | 民間から政府機関への提言 |