ホーム > 経済研究所 > 報告書・その他刊行物 > 調査研究報告書 年度一覧 > 調査研究報告書 年度別一覧 > 調査研究報告書 詳細

調査研究報告書 詳細

自動車交通における地球温暖化対策のための経済的手法

報告書No. H12委−22
発行年月 : 平成13年5月


株式会社 三菱総合研究所

Ⅰ 主要目次
〔パート１〕税制の政策効果と走行距離の分析
Ⅰ． 調査の目的とねらい
Ⅱ． 平成13年度における低環境負荷車の優遇税制導入の効果試算
１．税制による影響試算の考え方　　２．シミュレーション・モデルの概要　３．政策効果のシミュレーション
Ⅲ． 保有・利用コストの保有への影響度合の推計
１．推計の考え方　　２．推計結果
Ⅳ． ハイブリッド自動車等シェアの経済性分析
１． 経済性比較による潜在市場シェア分析の考え方
２． 経済性比較による潜在市場シェア分析の結果とインプリケーション
Ⅴ． 乗用車総走行距離の分析
１．総走行距離の動向　　２．総走行距離増加の要因とその背景　３．台あたり走行距離の検討　　４．水準からみた総走行距離
〔パート２〕ロードプライシング導入効果に関する基礎的調査研究
Ⅰ． 調査の目的と全体構成
Ⅱ． ロードプライシングの概念整理
Ⅲ． ロードプライシング施策の効果評価項目の整理
Ⅳ． 首都圏を対象としたロードプライシング施策のシナリオの整理
Ⅴ． 交通モデルの概要
１． 需要固定型利用者均衡配分手法の概略
２． 分割配分手法と均衡配分手法の比較検討とＢＰＲ関数
３． 需要変動型利用者均衡配分手法への展開
４． 分布交通量推計モデルの概略
５． 発生モデルの概略
Ⅵ． ロードプライシングの効果評価シミュレーション
１．試算の前提条件とケース設定　　２．試算結果　　３．まとめ
Ⅱ 概要　
　本調査では、地球温暖化対策で重要な課題となっている自動車の燃料消費削減について、税制やロードプライシング等の経済的手法によるものについて検討をおこない、以下の点についてまとめている。
　税制措置に関しては、平成13年度税制に盛り込まれた低環境負荷車の普及促進策について、低燃費かつ低排ガスの車の新車販売・普及を押し上げ、燃料消費量を削減する一定の効果があることについて評価している。近年の走行距離の増加については、ミクロデータをもとにした背景要因の分析から、レジャー、買い物・用足しが走行距離の増加に寄与しているものの、総走行距離に占める通勤・通学用途が依然として大きいこと、およびこの点を考慮した政策が必要であることを示している。
　自動車の走行環境の改善をはかることで、燃料消費を削減する対策のひとつとして近年注目を集めているロードプライシング施策については、首都圏を対象としたロードプライシング施策の導入により、ＣＯ2排出削減効果および付随的に想定されるＮＯx等の局地的大気汚染改善において一定の政策効果が期待できることを分析･評価している。

戻る