経済研究所
調査研究報告書 詳細
海外における残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）対応動向調査研究
報告書No. H12委−20
発行年月 : 平成13年5月
株式会社 三菱総合研究所
| Ⅰ 主要目次 | |
| １． | ＰＯＰｓ条約の概要 |
| 添付資料：ＰＯＰｓ条約案文 | |
| ２． | 海外における化学物質関連規制の動向 |
| (1) | 欧州（ＥＵ） |
| 添付資料：ＥＵ White Paper | |
| (2) | 米国 |
| 添付資料：ＰＢＴ Chemical Program | |
| ３． | 我国における化学物質関連規制の状況とＰＯＰｓ条約の対応方向 |
| Ⅱ 概要 欧米においてＰＣＢ、ＤＤＴ、クロルデン等の残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ：Persistent Organic Pollutants）に対する様々な規制が検討・実施されているとともに、残留性有機汚染物質に関する製造・使用の削減・廃絶等を目的とした法的拘束力を有する国際取決めとして「残留性有機汚染物質に関する条約（ＰＯＰｓ条約）」を策定することが1995年にＵＮＥＰにおいて決定され、2001年５月、ストックホルムにおける会合で条約が採択された。 本調査では、まずＰＯＰｓ条約の内容（要請事項）を分析・整理し、次に、ＰＯＰｓを含めた化学物質関連の法規制の現状と動向を分析するとともに、ＰＯＰｓ条約要請事項への対応の現状と将来動向を把握した。最後に、我国における化学物質関連の法規制の内容を分析・整理し、ＰＯＰｓ条約の内容（要請事項）への対応状況と課題を明らかにした。 |
