経済研究所
調査研究報告書 詳細
海外プラントビジネス活性化に関する調査研究
報告書No. H12委−6
発行年月 : 平成13年5月
社団法人 日本プラント協会
| Ⅰ 主要目次 | |
| 序 章 | 海外プラントビジネス活性化調査研究会の概要 |
| １．調査の視点 ２．研究会開催の実績 | |
| 第１章 | 海外プラントビジネス活性化の検討要因 |
| 1. | 海外プラントビジネスを巡る環境変化 |
| 2. | 我が国の経済協力体制にかかる問題点 |
| 3. | プラント業界の自己変革の課題 |
| (1)価格競争力 (2)非価格競争力 (3)業界が抱える課題 | |
| 第２章 | 本邦企業による海外プラントビジネス拡大への展望 |
| 1. | プラントメーカーの視点より（１） |
| (1)海外案件受注アップの施策 (2)最近の事例紹介 (3)現在の政策ツールへの改善期待 (4)構造改革への課題 | |
| 2. | プラントメーカーの視点より（２） |
| (1)新日本製鐵のこれまでの海外プラントビジネス (2)最近の事例紹介(3)海外プラントビジネス活性化のために | |
| 3. | エンジニアリング企業の視点で |
| (1)持続可能な活性化を求めて (2)実学のすすめ (3)雇用の安定・確保 (4)新しい産業構造へのビルト・イン (5)日本プラント交響楽団 (6)政府主導型支援 | |
| 4. | 商社の視点から |
| (1)商社の現状認識と存在意義 (2)商社の案件発掘・形成能力 (3)政府との協調 | |
| 5. | コンサルティング企業の視点 |
| (1)ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ の国際競争力と市場の変化 (2)日本の建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 業界における問題点 (3)基本的な考え方 (4)プログラム／プロジェクトマネージメント | |
| 第３章 | 新たなビジネスモデルを求めて |
| 1. | 直面する課題 |
| (1)コスト競争力 (2)マーケティング戦略 (3)リスク管理 | |
| 2. | アジアとの協調 |
| Ⅱ 概要 我が国企業による海外プラントビジネスは、アジア通貨・金融危機以降、途上国の経済調整が継続するなかで影響をうけ、また、欧米競合先の合従連衡、中進国メーカーの追い上げなどで競争条件が熾烈となっている。現に1999年度成約実績は1990年代の最低水準となり、特にプラント輸出の中心であるアジア地域が1990年代で初めて５割を下回った。ホストカントリーの経済環境変化に加え、公益事業民活化・市場自由化の趨勢はプラントビジネスの与件となってきており、これまでのＥＰＣ案件への対応からリスク管理・リスク分担調整力を含む事業遂行能力が問われてきている。本邦企業はバブル崩壊後の環境変化にあって企業価値最大化の自己努力を迫られてきたが、海外プラントビジネスでも収益事業化に向けた企業戦略の構築が喫緊の経営課題となっている。かかる状況を鑑み、本報告書では本邦企業が海外プラントビジネス展開においてより実績をあげるための構造改革や企業戦略、プラントビジネス支援官民スキームの改善課題を検討し、まとめたものである。 |
