調査研究報告書 詳細

【主要目次】

１．背景･目的と経緯
　 　 １）調査の背景・目的　　　　　　２）報告書作成の経緯

２．人材育成・人材活用の実態
　 　 １）設計部門
　 　 　 　 ① 主要機体メーカ及び航空宇宙機設計会社の実態
　 　 　 　 ② 航空宇宙機設計会社へ人材を派遣している会社の実態
　 　 ２）工作部門
　 　 　 　 ① 主要機体メーカの実態　　　② 航空宇宙機部品製造会社の実態

３．人材有効活用に関わる提言
　 　 １）設計部門
　 　 　 　 ① 問題点・課題　　　　　　　② 提言
　 　 ２）工作部門

参考文献
　 付録Ａ　航空宇宙産業への新規参入の動き
　 付録Ｂ　実態調査の実施要領

【概要】　

　 本調査研究では、機体メーカ及びこれに関連する設計会社、航空宇宙機部品製造会社からなるネットワークにおける人材育成・人材活用の実態を調査して、問題点・課題を抽出し、航空宇宙産業における今後の人材活用について、“各自の主体的行動（自らの原資活用も含む）をベースとした業務遂行の枠組みづくり”、“技術者各自の設計能力向上”、“要素技術の創出促進”の観点から、いくつかの提言を導いた。その内容は以下の通り。
・ 各社の派遣社員の占める割合を大幅に下げて、請負契約については、契約金額を各ワークパッケージの市場価値に応じて配分したコストとして、完全自己責任による業務遂行とする。
・ 技術分野毎に作業手順を明確にして、可能な限り、予めマニュアル化・プログラム化を行い、開発期間の短縮化・開発コストの低減を図り，非定型業務に注力することを可能ならしめる。
・ 基盤技術の開発について，産・官・学の人材マップを民間機関が作成し、企業はこれを参考にして、必要な折に研究者のアベイラビリティを確認して、研究契約を交わして推進する。又、所有権制度等を整備して、技術者が新技術・アイディアの創出を促進することについてインセンティブを高める。
・ 長期間に渡って対応可能な航空宇宙機部品製造会社を新たに育成していく。
・ 航空宇宙機の設計・製造に関連する技術・技能を教育する公的施設（現在は無い）を新設して、座学・実習教育を行い、この分野の教育ができる会社に所属する社員等のレベルアップを図る。