経済研究所
調査研究報告書 詳細
外資系企業の研究開発
報告書No. Ｈ3−4
発行年月 : 平成4年5月
Ⅰ 主要目次
第Ⅰ部 外資系企業の技術開発戦略－その考え方と実態へのアプローチ－
第１章 外資系企業の技術開発戦略へのアプローチ
第２章 外資系企業の技術開発の実態アンケート調査分析
第Ⅱ部 主要産業・企業のケース・スタディ
第１章 化学産業
第２章 医薬品産業
第３章 油空圧機器産業
第４章 半導体・コンピュータ産業
第５章 電気計測器産業
第６章 自動車部品産業
第Ⅲ部 付属資料
資料１ 外資系企業の研究開発の現状に関するアンケート調査票
資料２ 外資系企業の研究開発の現状に関するアンケート調査の集計結果
| Ⅱ 要約 わが国企業の対外事業活動は、かつて先進国へは輸出を目的とする販売・サービス拠点、発展途上国へは資源開拓や機械部品の組み立てなどの生産拠点の設置という形で進んできた。その後７０年代後半以降の貿易摩擦や円高の進展で、対外事業活動は一層加速化され、先進国へも、従来の販売拠点の設置から生産拠点の設置へとその内容を大きく変え、最近では対外事業活動を一層強化するための研究開発拠点や、地域統括拠点の設立へと一段とグローバル化が進んでいる。 一方、こうしたわが国企業の対外事業活動と併行して、外資系企業の日本における事業活動も盛んになっており、海外企業の日本に対する関心の度合も強まっている。しかしながら、依然として日本から流出する直接投資と、日本に流入する直接投資には大きな隔りがあり、この背景にはわが国が対日直接投資の規制を撤廃して長期の時間を経緯してないこと、不動産価格上昇や円高による投資コストの増大などの多くの要因が作用している。しかし、貿易のみならず直接投資のインバランスの存在は、海外からのわが国に対する閉鎖性批判の原因にもなり、また均衡ある世界経済の発展に逆行することにもなりかねない。 そこで本報告書は、外資系企業の対日投資を促進する上で重要な要素、特に、日本における発展の原動力となる技術開発に焦点を当てて、すでに日本で事業活動を行う外資系企業への事例研究やアンケート調査によって、その進出の動機、技術開発の現状、技術開発を巡る課題など今日的な問題を把握したものである。 Ⅰ部では、外資系企業の技術戦略についての理論的アプローチやアンケート調査から外資系企業の包括的な技術開発の状況を提え、Ⅱ部では、化学・医薬品産業や機械産業を事例として企業活動の実態をとりまとめている。 |
