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調査研究報告書 詳細

機械産業における技能者の教育訓練政策―大手事業所を中心にして―

報告書No. H12-7
発行年月 : 平成13年5月



Ⅰ 主要目次
第Ⅰ部 総 論 -要約と結論-
1. はじめに
2. 事業所の業績管理と生産・雇用戦略
3. 教育訓練の方針の現状と今後
4. 教育訓練費
5. 技能者の評価と処遇
6. 中核的技能者の育成のための課題と今後の政策
第Ⅱ部 アンケート調査編
第1章 調査の概要と調査対象事業所の概況
第2章 業績管理と生産戦略
第3章 雇用戦略
第4章 教育訓練の組織と戦略
第5章 教育訓練費
第6章 技能者の評価と処遇
第Ⅲ部 事例調査編
事例1 総合重機メーカーA社
事例2 電子部品メーカーB社
事例3 総合電機メーカーC社S事業部Y事業所
付属資料 アンケート調査票
Ⅱ 概要 
 1990年代に入り、セル生産方式を代表とする新しい生産システムが広く導入されつつある、生産機能の海外移転に伴い国内の生産機能の再編が進みつつあるなど、技能者を取り巻く環境は大きく変化し、「モノづくり」の現場で求められる技能はますます高度化してきている。しかしながら、それを支える中核的技能者は高齢化しつつあり、若い世代への技能継承も必ずしも順調ではない。そうなると、将来の生産現場を支える中核的な技能者をいかに育成するのか、また、それを実現するための具体的な教育訓練システムはどうあるべきなのかが重要な検討課題になり、それが本調査研究のねらいである。
 本報告書は3部から構成され、第Ⅰ部では、第@部で明らかにされた主要な分析結果を整理し、それを踏まえて今後の技能者の育成のあり方について検討している。第Ⅱ部のアンケート調査編では、事業所における技能者の教育訓練政策と処遇の現状についてアンケート調査結果を基に詳細な分析が行われている。そして第Ⅲ部の事例調査編では、技能継承に取り組んでいる事業所の個別ケースの結果がインタビュー調査により取りまとめている。