各国の安全に関する法令と工業規格の体系を下図に示します。ウィーン協定によりISO規格とEN規格、ドレスデン協定によりIEC規格とEN規格とは同一内容となり、 WTOのTBT(技術の障害に関する)協定によりISO・IEC規格と各国の規格は同一内容となっています。したがって、EN規格とISO規格と各国の規格は同一内容となります。

　今まで日本では、使用者が使い方を守れば被害は起きないという「被害ゼロ」の考え方が主流でした。しかし最近は、作る人が責任を持って安全設計に取組み、どうしたら危険の発生を最小限にするかという「危険最小」の考え方に変わってきています。製品を開発するときには、適用される法律、および安全規格を遵守することが必要です。その規格の仕組みを下図に示します。

　日本の安全法令の体系は「法律」「令/規則」「基準・規程・規格・指針」等からなっています。下図に日本の安全規格体系を示します。

　製造物の欠陥が原因で消費者に損害を発生させた場合に、製造者・販売者の賠償責任を規定した法律には以下の３つがあります。

1. 契約上の責任(債務不履行責任)
   • 売主が契約条件に合わない製品を販売し、消費者が損害を受けた場合、売主が損害賠償を行います。
2. 過失責任(不法行為責任)
   • 加害者が危険に対しての安全対策を怠ったことにより被害者に損害を与えた場合、加害者が損害賠償を行います。
3. 製造物責任(PL：Product Liability)法
   • 機械などの製造物の欠陥が原因で消費者に損害を発生させた場合、 製造者・販売者が損害賠償を行います。

　PL法は上記1,2の法律と異なり「加害者と被害者との当事者関係が不要」「被害者が加害者の過失の立証が不要」であり、「製品の欠陥の存在を証明」すればよいのです。

　ここでは、PL法の要点を以下に示します。

1. 法律の目的(第一条）
   • 製品の欠陥により消費者に損害を与えた製造業者の責任を定め、消費者の保護を目的としています。
2. 製造物の定義(第二条）
   • 「製造物」とは、製造または加工された動産をいいます。家屋等の不動産、未加工の農林水産、サービスは除きます。
3. 欠陥の定義(第二条)
   • 「欠陥」とは、製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいいます。
4. 製造業者の定義(第二条）
   1. 製造物を製造、加工、または輸入した者。
   2. 製品に製造業者、あるいはそのような表示をした者。
   3. 製品に製造業者と認められる表示をした者。
5. 製造物責任(第三条）
   • 上記製造業の製品により損害を受けた場合、この損害の賠償を行わなければなりません。
6. 免責事由(第四条）
   1. 製品の出荷時点で、科学・技術に関する知見によって製品の欠陥を認識できない。
   2. 製品の製造者の指示(設計）により、供給した部品・材料に欠陥があった場合、供給業者の過失はありません。
7. 期間の制限
   • 損害と賠償義務者を知ってから3年、製品の引渡しから10年のいずれか早い時期です。

1.消費生活用製品安全法（PSｃマーク制度）

　消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るため、特定製品の製造、　輸入及び販売を規制するとともに、製品の欠陥により消費者に損害を与えた製造業者の責任を定め、消費者の　保護を目的としています。

＊技術基準適合義務

　製造・輸入業者は、製品が技術基準に適合することを確認し、検査記録を保管します。特定製品は、自己適合確認　を行い、特別特定製品は、登録機関による適合検査を受けます。

＊PSマークの表示

　技術基準に適合したことを確認した製造・輸入業者は、製品にPSマークを表示します。PSマークがない製品は販売できません。

　詳細は「http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/index.htm」を参照してください。

1.1 改正消安法(H19.5.14から施行）

　身近な製品による重大事故の報告をメーカーなどに義務づける改正消費生活用製品安全法（改正消安法）が14日、施行されました。ガス湯沸かし器など相次ぐ事故への対応が後手に回ったことを反省し、経済産業省が事故情報を集約・公表して再発防止を図ることを目的としています。

　対象は他の法令で定められていない生活用製品すべてです。業務用もホームセンターや通信販売などで簡単に買え、一般家庭でも使える製品も入ります。重大事故は(1)死亡(2)全治３０日以上のけがや疾病(3)体の障害(4)一酸化炭素中毒(5)火災が起きた場合、原因が製品の欠陥によるのか誤使用によるのかわからない場合も、重大事故ならば事業者は経産省に報告しなければなりません。販売・修理業者にも事故を知ったらメーカーなどに連絡したり、消費者に呼びかけたりするという努力規定を設けています。

　事業者が同省に届けた事故情報は基準に沿って公表されます。被害拡大の恐れがある場合には、同省は事業者名を公表し、回収を命じます。事業者が重大事故の報告を怠ったり、虚偽報告したりすると、１年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

1.2 長期使用製品安全点検制度(H21.4.1から施行)

1. メーカーが「指定製品(屋内式ガス瞬間湯沸かし器、石油給湯器、ビルトイン式電気食器洗い機、浴室用電電気乾燥機、屋内式ガスバーナー付風呂がま・石油の風呂がま、FF式石油温風暖房機)に所有者票」を製品に付けて出荷します。
2. 製品の利用者がカードに連絡先などを記入し、メーカーに返送します。
3. メーカーは利用者に点検時期を連絡します。
4. 利用者が求めればメーカーが、点検・修理を実施します。

1.3 長期使用製品安全表示制度(H21.4.1から施行)

２.電気用品安全法（PSEマーク制度）

　電気用品の製造、輸入、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的としています。

　詳細は「http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/」を参照してください。

３.ガス事業法(PSTGマーク)

　ガスの使用者の利益を保護し、ガス工作物の工事、維持及び運用並びにガス用品の製造及び販売を規制することによって、公共の安全を確保し、あわせて公害の防止を図ることを目的としています。

　詳細は「http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/gasji/index.htm」を参照してください。

４．液化石油ガスの保安の確保および取引の適正化に関する法律（PSLPGマーク制度）

　消費者等に対する液化石油ガス器具等の製造及び販売等を規制することにより、液化石油ガスによる災害を防止することを目的としています。

　詳細は「http://www.jia-page.or.jp/jia/certification/pslpg.html」を参照してください。

5.家庭用品品質表示法

　消費者が製品の品質を正しく認識し、その購入に際し不測の損失を被ることのないように、事業者に家庭用品の品質に関する表示を適正に行うよう要請し、消費者の利益の保護することを目的としています。上記製造業の製品により損害を受けた場合、この損害の賠償を行わなければなりません。

　詳細は「http://www.caa.go.jp/hinpyo/index.html」を参照してください。